【子どもの教育費】公立でも高校までに約560万円?知っておきたいお金の話

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2026/11/05
スタッフブログ

こんにちは。スマリエ(住まいのソムリエ)・家づくりプロデューサーの小山田です。

家づくりのお打ち合わせでは、土地や建物のことだけでなく、これからの暮らしにかかるお金についてもお話しすることがあります。

その中でも、子育て世代のご家族にとって気になるのが「子どもの教育費」。

「教育費って、結局いくらくらい必要なんでしょう?」

実は、少し前にもこのテーマでブログを書いたことがあるのですが、物価も変わり、教育費に関する支援制度も新しくなっています。

そこで今回は、改めて今の教育費について考えてみたいと思います。


公立でも、高校卒業までに約560万円?

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」(2026年1月訂正版)によると、子ども1人が小学校から高校まで、すべて公立に通った場合の教育費は、12年間で約560万円。

すべて私立の場合は、約1,870万円にもなります。

※各学校種の年間平均額から計算した概算で、大学費用は含みません。

「公立でもそんなにかかるの?」

と思われるかもしれません。

実はこの金額、学校の授業料だけではありません。

給食費や教材費、さらに塾や習い事など、学校以外でかかる費用も含まれています。

特に公立小学校では、教育費全体の約7割が学校外活動費という調査結果もあります。

学校に通うためのお金だけでなく、子どもの可能性を広げるためのお金も、意外とかかっているということです。

高校の授業料無償化で、教育費は安くなる?

2026年4月から、高校の授業料を支援する制度が拡充されました。

所得制限が撤廃され、私立高校(全日制)でも年間45万7,200円を上限に、実際の授業料に応じた支援を受けられるようになりました。

子育て世帯にとっては、ありがたい制度です。

ただし、授業料が支援されても、教育費がすべて無料になるわけではありません。

制服や教材、通学費、修学旅行、部活動、塾などの費用は別に考える必要があります。

また、支援を受けるには一定の受給資格があります。

先ほどの約560万円という数字も、制度拡充前の調査をもとにしたものですので、現在の制度で実際に負担する金額とは異なります。

やっぱり大きいのは、大学進学のお金

大学進学を考えると、さらにまとまった費用が必要になります。

文部科学省の調査では、2025年度の私立大学の初年度納付金は平均約151万円。

授業料や入学金、施設設備費などを合わせた金額です。

さらに、自宅から通うのか、一人暮らしをするのかによっても負担は大きく変わります。

一方、2025年度からは、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯を対象に、所得制限なく大学等の授業料・入学金を一定額まで減免する制度も始まっています。

ただし、原則として3人以上を同時に扶養していることや、対象となる学校など、一定の条件があります。

こうした支援制度を知っておくことも大切です。

大切なのは、全部を今から用意することではありません

ここまで数字を並べると、少し不安になってしまうかもしれません。

でも、教育費は何百万円ものお金を一度に支払うわけではありません。

毎月の家計から支払うものと、将来のために準備しておくもの。

まずは、その違いを知っておくだけでも、考え方が変わると思います。

そして、家づくりも同じです。

今の収入や家賃だけでなく、これから家族にどんなお金が必要になるのか。

そこまで想像しておくことが、安心できる暮らしにつながるのではないでしょうか。

次回は、この教育費を踏まえて、「子育てと住宅ローン、どうすれば無理なく両立できるのか」を考えてみたいと思います。

皆さんのこれからの暮らしを考えるうえで、少しでも参考になれば幸いです。

それでは、また次回。

スマリエ(住まいのソムリエ)・家づくりプロデューサー

小山田 憲央

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